島根県の丸山達也知事は1日、中国電力島根原発2号機(松江市)再稼働に同意する方針を固めた。2日午前の県議会で正式表明する。県関係者への取材で分かった。地元手続きは完了し、中国電は早ければ2023年度の再稼働を目指す。

 島根2号機は東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプ。同型では福島事故後初めての再稼働となる可能性がある。

 島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地。避難計画の策定が必要な30キロ圏には島根、鳥取両県の計6市が入り、約46万人が居住する。日本原子力発電東海第2原発(茨城県)などに次いで全国3番目に多く、事故時の住民避難が課題だ。