【ロンドン共同】世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシアが発行したドル建て国債で「支払い不履行」が起きたと認定した。支払猶予期間中に発生した利息を受け取れなかったとの投資家の主張を認めた。事前の取り決めに違反したとして、市場から事実上のデフォルト(債務不履行)と見なされる可能性が一段と高まった。欧米が厳しい経済制裁を科し、ロシアの経済苦境を際立たせた。

 松野博一官房長官は2日の記者会見で、ロシア向け債券の投資が少なく「日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ」との認識を示した。