与野党9党の政策責任者は19日、NHK番組で討論した。立憲民主党の小川淳也政調会長ら野党側は、物価高を受けた生活支援策として消費税の減税や廃止を主張。自民党の高市早苗政調会長は「年金、医療などに安定的な財源が確保できなくなる」として維持を訴えた。公明党の竹内譲政調会長も「安易に減税すべきではない」との立場を示した。

 小川氏は、消費税の時限的な減税が必要と強調。日本維新の会の音喜多駿政調会長も「減税は極めてスムーズにお金が行き渡る景気刺激策だ」と言及した。国民民主党の大塚耕平政調会長は、消費税減税とともに税制改革を進めるべきだとした。