共同通信社は第26回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、16日までに427人から回答を得た。岸田政権下での憲法改正の是非について「どちらかといえば」を含む賛成が50・1%で、反対の46・6%をやや上回った。新自由主義的経済政策から転換し、所得格差是正のため中間層や低所得者への分配を強化することには60・7%が支持した。参院選後に優先する政策課題は、景気対策が31・4%で最多だった。

 憲法9条への自衛隊明記は43・6%が賛成で、反対は37・5%、「どちらともいえない」が17・3%。