従業員のテレワークを推進しているNTTが、自宅やサテライトオフィスでの勤務を基本とし、出社する際は「出張扱い」として飛行機の利用も認める新たなルールを7月に導入することが18日、分かった。対象は約3万人で、国内ならどこでも居住できる。出社時の交通費に上限はなく、宿泊費も出す。多様な働き方を提案し、優秀な人材を確保する狙いがある。

 メルカリなどのIT企業もテレワークを原則とした働き方を取り入れている。日本有数の巨大企業グループが抜本的な働き方改革に踏み切ることで、他の企業にも影響を与えそうだ。