【ジュネーブ共同】スイス・ジュネーブで開かれた有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議は17日、携帯電話やパソコンなどの「電子ごみ」について、従来対象となってきた有害物質を含むものだけでなく、無害なものについても受け入れ国や通過国の事前承諾を義務付ける条約付属書改正案を承認し、閉幕した。

 条約事務局は今回の改正で、発展途上国が望まない形で廃棄物を押しつけられるのを防ぐとともに、先進国で最新技術を用いて資源回収が進むことを期待している。電子機器には金や銅などの有価物が含まれる一方、水銀や鉛などの有害物質も含まれることが多い。