厚生労働省は17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会で、障害者が働ける機会の拡大に向けた意見書をまとめた。一定数の障害者雇用を企業などに義務付けた法定雇用率制度を巡り、算定対象に精神障害者ら週10時間以上20時間未満で働く人を加えることが柱。企業に雇用のインセンティブ(動機づけ)を与える狙い。短時間での就労希望者の増加が背景にある。

 早ければ、秋に見込まれる臨時国会に障害者雇用促進法などの改正案を提出したい考えだ。

 算定対象は現在、障害の種別に関わりなく、勤務時間が週20時間以上の人としている。