架空売り上げの計上など有価証券報告書に虚偽の記載があったとして、証券取引等監視委員会は17日、金融商品取引法違反の疑いで、東証スタンダード上場の投資会社「アジア開発キャピタル」(東京)に、課徴金1500万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、2018~19年に提出された有価証券報告書などで売り上げを計約16億7千万円過大計上した。アジア開発キャピタルの子会社が、実際には存在しない蓄電池を関係者間で取引していたように装っていたという。

 監視委開示検査課は、赤字状態が続き売上高を大きく見せようとしていた可能性があると分析した。