日銀の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見し「為替をターゲットに金融政策を運営することはない」と述べ、急速に進んだ円安ドル高の是正を目的とする政策変更を否定した。長期金利を上限の0・25%程度までに抑え込むことを柱とする大規模な金融緩和策に「限界が生じているということはない」と強調。現行の緩和策を「粘り強く続ける」と改めて表明した。

 物価高を抑え込むために利上げを進めている米欧と日本の金融政策の違いが一段と鮮明になった。日本の金利が米欧より極端に低い状況は、引き続き金融市場の波乱要因となり、円安が加速する可能性がある。