細田博之衆院議長は17日、女性記者へのセクハラ疑惑を報じた週刊文春の記事は事実無根で名誉毀損に当たるとして、発行元の文芸春秋に2200万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴した。代理人弁護士が明らかにした。

 週刊文春編集部は「国権の最高機関のトップである議長が公の場で一度も説明しないまま提訴に至ったのは残念。記事にはじゅうぶん自信を持っている」とコメントした。

 細田氏側は「事実無根だと抗議したが、その後も悪質な印象操作や事実の歪曲がある記事の掲載が繰り返された。社会的評価を著しく低下させた」と主張している。