【ワシントン共同】米上院の有力議員2人が16日、超党派で米政府の台湾支援を大幅に強化する法案を提出した。4年間で45億ドル(約6千億円)の軍事資金融資のほか、北大西洋条約機構(NATO)非加盟の主要同盟国として台湾を指定することや、いかなる台湾攻撃でも中国に厳しい制裁を科すと警告する内容も盛り込まれている。ロイター通信が報じた。

 「台湾政策法案」で、提出したのは民主党のメネンデス上院外交委員長と共和党のグラム上院議員。1979年の台湾関係法成立以降、米国の台湾政策の最も包括的な再構築になると強調した。