ほてりやめまい、気分の落ち込みといった更年期症状が重く、日常生活に支障が出る「更年期障害」の可能性があると考えている人の割合が50代女性で38・3%に上ることが17日、厚生労働省の意識調査で分かった。40代女性は28・3%で、男性は40代が8・2%、50代が14・3%だった。

 厚労省担当者は「回答者の主観がベースの調査であるため、結果は慎重に分析する必要がある」と説明。同省は今回の結果を参考に、研究班で医学的根拠に基づいた詳細な実態調査をする方針。民間調査では更年期症状による不調で働けず職場を解雇されたとの事例もあり、支援拡充の必要性が指摘されている。