政府は17日、半導体工場建設を国内で後押しする関連法に基づき、世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)などによる熊本県での建設計画を認定したと発表した。政府が最大で4760億円を助成する。TSMCはソニーグループやデンソーと組み、主に日本の顧客向けに製造する。

 さまざまな電子機器に使われる半導体は各国が調達を競い合い、安定確保が国の重要課題となっている。日本の半導体製造は後れを取っており、政府は助成金交付などで製造基盤の強化を図る。TSMCなどへの助成は関連法に基づく第1号の案件で、2024年末までに順次交付する。