松野博一官房長官は17日の記者会見で、出産時に原則42万円が支給される出産育児一時金の増額に関し「政府として年末の予算編成過程で結論を出し、来年度から実施したい」と述べた。

 具体的な支給額について「出産に関する経済的負担の軽減を図るため、現在実施している出産費用の実態調査の結果も踏まえ、厚生労働省の審議会で議論される予定だ」と説明した。