政府の中央防災会議(会長・岸田文雄首相)は17日、国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画を見直した。静岡県熱海市で発生した昨年7月の大規模土石流を踏まえ、盛り土の安全対策強化や、安否不明者の氏名公表で救助活動を効率化させることを明記した。

 岸田首相は会議で「防災・減災対策の充実や強化を、緊張感を持って推進し、万全の態勢で災害対応に臨むようお願いする」と述べた。

 熱海市では、不適切な盛り土が被害を拡大させたとされる。政府が今年3月に公表した全国の盛り土総点検結果では、516カ所で災害防止措置が確認できなかった。