岸田首相は17日、北海道と東北沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震に備え、国の支援を手厚くする「特別強化地域」に指定する自治体を選ぶよう中央防災会議に諮問した。答申を踏まえ、今秋をめどに首相が最終決定する。

 政府はこの日、同地震対策の改正特別措置法を施行。津波の危険性が特に大きい地域を特別強化地域に指定し、自治体の避難タワーや避難路整備に対する国の補助率を、2分の1から3分の2に引き上げる。どのように地域指定するかが焦点となっている。

 南海トラフ巨大地震対策では「津波で30センチ以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域」などが指定対象だ。