【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は16日、米メタ(旧フェイスブック)やグーグルといった計約30のIT大手企業などが、EUの行動規範に基づいて偽情報対策を強化することで合意したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻などを受けてインターネット上の偽情報拡散が問題化している中で、取り締まり強化を目指す。

 ロイター通信などによると、「ディープフェイク」と呼ばれる人工知能(AI)技術を使った偽動画、偽アカウント、政治的な広告への対策を強化することに合意した。