衆院選挙区画定審議会(区割り審)の川人貞史会長は16日、総務省で記者会見し、岸田文雄首相に勧告した新たな区割り案を説明した。改定対象となる小選挙区数が過去最大規模だったとして「さまざまなことを考慮する必要があり大変だった」と振り返った。

 考慮した点として投票価値の平等や地域のまとまり、自治体の分割解消などを挙げた。定数の「10増10減」で都市部に議席が集中すると自民党議員らから疑問の声が上がったことの影響については「決まっている方式に従って粛々と区割り作業を進めた」と強調した。

 見直し後の最大格差は1・999倍となる。