妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断で、日本医学会の運営委員会は16日、全国の大学病院など計169カ所を実施の中核となる「基幹施設」に認定したと発表した。7月1日から運用を始める。カウンセリング体制などの条件を満たした従来の認定施設に当たり、施設数は1・5倍以上に増えた。青森など7県で新たに認められ、全都道府県で認定の実施施設が整った。体制を充実させ、無認定施設の利用を防ぐ。

 新出生前診断はダウン症など3種類の染色体異常を調べる。陽性判定後、羊水検査を受け異常が確定した場合に多くが中絶を選択していることから命の選別につながるとの指摘がある。