米グーグル日本法人が主導し、デジタル技術などの学び直しや就業を支援する官民連携団体「日本リスキリングコンソーシアム」が16日、発足した。全国の人々が対象で、クラウドや人工知能(AI)、データ分析などの講座受講を促し、2026年までに50万人の人材育成を目指す。

 新団体は計49の企業や団体が参加。グーグルや日本マイクロソフト、ヤフーなどが無料と有料の講座を用意。希望する受講者にはビズリーチやリクルートなどが就業先を紹介する。総務省と経済産業省は連携を推進し、経団連などが活用を呼びかける。

 16日に日本リスキリングコンソーシアムの専用サイトを開設した。