【ソウル共同】韓国の尹錫悦政権は16日、5月の発足後初めての経済政策を発表した。法人税や不動産関連税の引き下げが柱。企業の競争力を高めると期待される一方、韓国メディアは財政の健全性への配慮や格差対策が足りないと指摘している。

 法人税は最高税率を25%から22%に引き下げる計画。文在寅前政権で22%から25%に引き上げていたが、元に戻す。このほか労働時間の制限や工場立地などの規制緩和を掲げた。

 住宅所有者が毎年払う不動産に関する税も税率を引き下げる。聯合ニュースによると、高額不動産の所有者の方が減税効果が大きい。脱炭素を進めるため、原発の活用も増やす。