重大事故を起こした東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示が30日午前9時に解除されることになった。吉田淳町長と政府の原子力災害現地対策本部、福島県の各幹部が16日、町役場で合意し発表した。今後、政府の原子力災害対策本部が正式決定する。

 復興拠点の避難指示解除は帰還困難区域だった土地で居住再開を可能にし、12日の葛尾村が1例目。双葉町も近く解除日程を決める予定で、残る3町村は来春ごろの解除を目指す。

 大熊町の復興拠点はJR大野駅周辺などかつての中心部を含み、町人口の6割が住民登録している。