性的少数者のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正都人権条例が15日、都議会最終日の本会議で、全会一致で可決、成立した。11月から運用開始する。宣誓したカップルの入居を可能にする改正都営住宅条例なども可決した。

 都の審議会などの男女比率をそれぞれ40%以上と定める「クオータ制」を導入するための、改正都男女平等参画基本条例も成立。小池百合子知事は、閉会後の取材に「人に焦点を当てた都政をさらに一歩進めることができた」と述べた。

 都のパートナーシップ制度はオンライン手続きが可能で、証明書に子どもの名前も記載できる。