北海道・知床半島沖で観光船「KAZU 1(カズワン)」が沈没した事故で、地元斜里町の馬場隆町長は15日、ふるさと納税を通じて全国から寄せられた寄付を、行方不明者の捜索活動などに活用することを検討していると明らかにした。22日に始まる町議会に条例案を提出する方針。

 町によると、ふるさと納税の使い道で「町長におまかせ」とすれば事故対応の費用に充てると案内しており、5月末までの寄付金は約700件で計約1200万円に上るという。再発防止に向けた安全対策や慰霊事業などにも使うとしている。条例制定後は「事故対応」という使い道を新設する予定。