総務省は15日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話事業者4社と、業界団体の全国携帯電話販売代理店協会に対し、回線を契約しない客に端末の販売を拒否するなどの不適切な行為が確認されたとして、電気通信事業法に基づき是正を要請する行政指導を行ったと発表した。4社では、同法が2万円とした上限を超える値引きを行っていたことも確認された。

 ドコモとKDDI、ソフトバンクの3社は、総務省による調査で不適切な販売実態が確認されたとして、昨年5月と9月にも同省から是正要請を受けており、行政指導はこの1年で3度目となる。