JOCの山下泰裕会長は14日、東京都内で定例会見を開き、札幌市の2030年冬季五輪・パラリンピック招致で課題の支持率に「現在のままでは厳しいという認識を持っている」と述べた。市が3月に実施した市民調査で賛成派は過半数だったが、郵送調査の反対派は約4割に上った。

 32年の夏の大会招致に成功したブリスベンは決定前の開催支持率が66%で、26年冬季大会のミラノ・コルティナダンペッツォは8割を超えた。札幌の支持率低迷に危機感を訴える声もあり、IOC委員の山下氏は「招致が成功するかは支持率を高めていけるかどうか。IOCも重視している」と指摘した。