参院内閣委員会は14日午前、子ども政策に総合的に対応する「こども家庭庁」の設置関連法案を自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決した。首相直属組織と位置付け、2023年4月に創設する内容。15日の参院本会議で可決、成立する見込み。

 岸田文雄首相は、国の子ども関連予算について「来年の経済財政運営の指針『骨太方針』に倍増への道筋を明確に示したい」と表明。財源は「企業を含め、社会全体でどう支えるのか議論を行い、その積み上げで倍増を目指していく」と述べるにとどめた。

 こども家庭庁は内閣府の外局とし、少子化、児童虐待、子どもの貧困、性犯罪などの課題に取り組む。