政府は14日、2022年版の「少子化社会対策白書」を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で出生数の減少傾向が続いており、今後もコロナ前の水準を下回る恐れを指摘。オンラインを活用した結婚や子育て支援策が重要だと記した。

 厚生労働省によると、21年の出生数は81万1604人(概数)と6年連続で過去最少を更新した。国が17年に公表した推計を上回るスピードで少子化が進む。影響は婚姻件数にも出ており、減少傾向が続く。

 こうした状況から白書では、出生数を巡り「中長期的には、平常時に期待される水準を下回る可能性が考えられるとの指摘がある」と強調した。