【ワシントン共同】米上院の超党派議員団が銃規制法案策定に向け基本合意したことを受け、バイデン大統領は12日の声明で「子どもが、この国で日々殺されている」として、法案可決が急務だと訴えた。要求していた殺傷能力の高い銃器の規制などは合意案に盛り込まれず、法案の早期成立を優先して厳格化の面で一定の譲歩をした形だ。

 南部テキサス州のロブ小学校で5月に21人が殺害された銃乱射事件の後も全米で銃撃による死傷者が相次ぎ、11月に控える中間選挙で銃問題が争点の一つに浮上。バイデン政権は具体的な成果を急ぐが、再発防止効果には疑問符も付きそうだ。