新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定し、未達成なら自治体が是正を命じる。義務化は2025年度からの見込みで、施行日は政令で定める。既存住宅の省エネ改修支援、木材利用を促す規制緩和も盛り込んだ。

 省エネ義務は従来、中規模以上のビルに限っていたが、建物分野の脱炭素化を進めるため、対象を小規模ビルや住宅にも拡大。住宅を建てる際、断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房、照明を採用したりすることが必要になる。