【ワシントン共同】米南部テキサス州のロブ小学校の銃乱射事件を受け、米上院の超党派議員20人は12日、銃規制法案策定に向けた基本的な構想で合意したと発表した。他人に危害を加える恐れのある人物から銃を没収するための財政支援が柱。超党派議員は推進派の民主党10人と、採決に必要な共和党10人からなり、法案策定の機運が出てきた。

 バイデン大統領(民主党)は合意内容について、規制が十分ではないとしながらも「正しい方向への重要な一歩であり、この数十年で最も重要な銃の安全に関する法案になる」と評価する声明を発表した。