6月下旬に集中する3月期決算の上場企業の定時株主総会で、過去最多の70社超に対して気候変動対応や増配といった株主提案があったことが11日、分かった。このうち「物言う株主」として知られる投資ファンドによる提案を受けた企業も前年から倍増しており、株主側が積極的に関与する姿勢が鮮明になった。新型コロナウイルス禍を踏まえ投資ファンドが増配要求などを見送っていた反動もある。

 大和総研が8日時点での各社への株主提案状況を集計。6月に総会を開催する企業で株主提案を受けたのは75社で、前年比で5割超増加した。物言う株主からの提案は36社で前年の17社からほぼ倍増した。