【ワシントン共同】米財務省は10日、主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本や中国、韓国など12カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定。日本の為替政策は「透明性が高い」と一定評価しつつも、最近の急速な円安を巡って「為替介入は事前に適切な協議をした上で、極めて例外的な状況」のみで認められるとして、円買いの介入をけん制する内容も明記した。

 制裁の検討対象となる「為替操作国」への認定国・地域はゼロだった。ただ、スイスは為替操作国の認定基準を満たしており、分析を強化した上で2カ国間で協議するとした。