厚生労働省は10日、4月に積極的な接種勧奨を再開した子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種で、今年1月~4月末に医療機関から19例の副反応疑いの報告があったと専門部会で明らかにした。専門部会は安全性について「重大な懸念は認められない」と評価した。

 HPVワクチンは2013年、小学6年から高校1年の女子を対象に定期接種化されたが、全身のしびれなど接種後の症状の訴えが相次ぎ、積極的勧奨を中止。有効性や安全性が確認されたとして、今年4月から積極的勧奨を再開した。接種機会を逃した1997~05年度生まれの女性に対し、無料で受けられる救済措置がある。