日弁連法務研究財団は10日までに、警察官らが人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす「レイシャル・プロファイリング」の実態調査を始めた。外国にルーツを持ち、差別的な職務質問を受けた経験がある人たちにインタビュー調査する。期間は来年5月まで。

 研究グループの主任を務める宮下萌弁護士によると、弁護士や研究者ら9人が参加。諸外国の法制度やルッキズム(容姿差別)の現状も考察し、研究成果は財団の紀要で公表される。東京弁護士会も同様のテーマでアンケートを実施している。

 宮下弁護士は「研究で問題を深く掘り下げ、成果は広く全国で参考にしてもらいたい」と話している。