野田聖子こども政策担当相は10日の記者会見で、熊本市にある民間の慈恵病院が独自に導入する「内密出産制度」を巡り、親の身元情報のデータベース整備に意欲を示した。子の出自を知る権利を保障するためで、現在は病院が情報を管理している。

 野田氏は「民間病院ではなく、国が手がけていかなければならない」と述べた。厚生労働省や法務省と連携し、2023年4月の創設を目指す子ども政策の司令塔「こども家庭庁」で検討を進めるとした。

 国が策定を進める内密出産制度のガイドラインについて、後藤茂之厚労相は10日の会見で「可能な限り速やかに発出したい」と述べた。