自然災害や感染症拡大時の対応を定めた「事業継続計画(BCP)」を策定済みの大企業は、2021年度で70・8%だったことが10日、内閣府の調査で分かった。政府は当初「20年度までにほぼ100%」を目指していたが届かず、昨年達成期限を25年度に先送りした。この日閣議決定した22年版防災白書に盛り込んだ。

 調査は隔年で今年1~2月に実施。資本金10億円以上の大企業と、10億円未満の中堅企業それぞれ約600社ずつの回答を集計した。

 大企業は前回の19年度から2・4ポイントの微増。中堅企業は5・8ポイント増の40・2%だが、当初目標の50%には届かなかった。