東京都内のIT企業がふるさと納税の寄付者に返礼品の代わりに現金を還元する仲介サービスをしようとしていた問題で、同社が既に北海道や九州などの計8市町の返礼品を寄付者以外に売却して「現金化」していたことが10日、同社への取材で分かった。総務省は実態把握を進めている。

 サービス運営会社はDEPARTURE。「キャシュふる」というサイトを通じて寄付をすると、寄付額の2割を現金で還元するとうたっていた。無断で複数の自治体を寄付予定先として紹介して苦情を受け、サービスを停止した。

 同社は「タス☆カル」という名称の別サイトで毎月1回、LINEで返礼品を販売していた。