総務省は1日、携帯電話大手が販売代理店に支払う手数料に関し、新規契約の獲得を過度に重視する評価制度を見直す必要があるとの認識を明らかにした。顧客の利用実態に合った契約の締結を促すため、契約内容に対する利用者の満足度も評価する仕組みへの転換が望ましいとした。同日の有識者会議で示した。

 代理店が携帯大手から受け取る手数料は、評価によって増減する仕組みがあり、新規契約の獲得は重要な指標の一つとされる。ただ、この仕組みでは競争が過熱し、顧客に必要のない回線の契約を勧めるといった問題が生じる恐れがある。

 有識者会議は今夏をめどに、見直しに関する議論を取りまとめる。