先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合が先週合意した共同声明を巡り、石炭火力発電所の廃止の認識で早くもずれが表面化している。海外では厳しい排出削減策が導入されない限り「ほとんどが2035年までに廃止」との受け止めが広がる。だが日本は技術革新を当て込み、利用を続ける方針。孤立が深まる恐れがある。

 共同声明は、35年までに電力部門の大部分を脱炭素化する目標を掲げ、二酸化炭素(CO2)の削減対策がない石炭火力発電所は、段階的廃止に向け「具体的な取り組みを優先させる」とした。

 会合後、米紙ワシントン・ポストは「特に日本が影響を受けることになる」と報じた。