島根県の丸山達也知事は2日の県議会で、中国電力島根原発2号機(松江市)再稼働への賛否を表明する。同意すれば地元手続きは完了。中国電は早ければ2023年度の再稼働を目指す。

 島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地。避難計画の策定が必要な30キロ圏には島根、鳥取両県の計6市が入り、約46万人が居住する。日本原子力発電東海第2原発(茨城県)などに次いで全国3番目に多く、事故時の住民避難が課題だ。

 中国電は13年12月、再稼働の前提となる審査を規制委に申請。21年9月に合格した。中国電は22年度中に安全対策工事を完了させる予定。