沖縄県は9日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県による防衛省の設計変更申請不承認処分を国土交通相が取り消した裁決を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。総務省は受理した。玉城デニー知事は「係争処理委には、中立・公正な審査をお願いしたい」とするコメントを発表した。

 審査期限は90日以内で係争処理委は8月8日までに判断する。県の主張が認められなかった場合、法廷闘争に進む可能性もある。2019年、県が埋め立て承認撤回を取り消す国の裁決を違法として審査を申し出た際は「審査対象に該当しない」として却下された。