日銀は9日、3月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。委員からは資源高で消費者物価の上昇率が4月以降に2%程度で推移する可能性について言及があった一方、一時的で十分な賃上げを伴わないとして「現状の金融緩和を粘り強く継続することで、労働需給を改善させ、賃金上昇をより強く後押しする必要がある」などの意見が相次いだ。

 日銀は3月17、18日の会合で、大規模な金融緩和政策の継続を決めた。ロシアのウクライナ侵攻から初となる会合で、エネルギー価格のさらなる上昇を警戒し「わが国経済の回復に大きな悪影響を及ぼす可能性がある」との発言が目立った。