厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額は28万6567円で、前年同月と比べて1・2%増えた。2021年3月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が一部の地域で出ており、その反動増とみられる。原油高などの影響による物価上昇を加味した実質賃金は0・2%減った。

 現金給与総額について主な産業別で見ると、コロナの影響を受けやすい宿泊・飲食サービス業は5・4%の増加だった。厚労省の担当者は「昨年に比べ、営業できる店舗が増えた可能性がある」としている。