沖縄県の玉城デニー知事は7日、1972年の日本復帰から50年の節目を15日に迎えるのに当たり、政府に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の断念や、日米地位協定の抜本的な見直しを求める建議書を発表した。米統治下の琉球政府が復帰前の71年秋にまとめた「復帰措置に関する建議書」を踏まえたもので、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」と題している。

 新たな建議書は、在沖縄米軍基地の整理・縮小を求め、「構造的、差別的ともいわれている沖縄の基地問題の早期解決」を訴えた。

 県は有識者や県民の意見も参考に、新たな建議書をまとめた。