【バンコク共同】タイの首都バンコクで5日、日本からの農林水産物・食品の輸出拡大を支援する枠組み「輸出支援プラットフォーム」の発足式が開かれた。タイ訪問中の金子原二郎農相らが出席。農林水産省は在外公館や日本貿易振興機構(ジェトロ)の海外事務所との連携を強化し、輸出拡大と日本食の普及を目指す。

 農林水産物・食品の年間輸出額は2021年に初めて1兆円を超え、日本政府は30年には5兆円に引き上げる目標を掲げている。金子氏は「目標を達成する上で不可欠な国」と指摘し、日本の農林水産業を「海外で稼ぐ構造に変える必要がある」と強調した。