政府は、医療や金融分野などでの活用が見込まれる「量子技術」関連の生産額を2030年に50兆円規模とし、恩恵を受ける国内利用者を1千万人に広げる方針だ。米中などが巨額の資金を投じており、経済安全保障の観点からも重要技術と位置付ける。AIの活用も進め、科学技術振興策で新産業の創出を後押しする。

 岸田政権の看板政策「新しい資本主義」で成長戦略の柱に据える。賃上げや子育て支援といった分配政策と併せて検討し、6月までに取りまとめる新資本主義の実行計画に盛り込む。

 量子技術は新薬の開発や金融情報の大量処理、機密性の高い遺伝子データ送受信などでの応用が期待されている。