物価高騰対策に充てる2022年度補正予算が31日の参院本会議で、自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。追加歳出は2兆7009億円で、燃油価格抑制のための補助金や予備費補填の経費を計上。岸田文雄首相は参院予算委員会で「原油高、物価高騰は重大な問題だ。国民生活と事業に対する影響をできるだけ抑える」と意義を強調した。立憲民主党などは、夏の参院選を見据え、内閣不信任決議案提出を視野に入れる。

 国会会期末の6月15日まで残り約2週間。政府、与党は会期を延長しない方針で、残る会期内に「こども家庭庁」設置関連法案など重要法案の成立に全力を挙げる。