経済産業省は31日、新電力の事業撤退などで電力の契約先が見つからない企業に対し、大手電力の送配電会社が電気を供給する「最終保障供給制度」の利用料金に、電力卸市場価格を反映する見直し案を公表した。想定外の資源高で通常の電力契約の料金が値上がりし、同制度の方が割安になっている逆転現象を是正する。

 現行の同制度の料金は、大手電力が提供する標準的な価格の2割程度高い水準で固定している。見直し案では、前々月から前月の電力の平均卸価格を反映する。市況の下落時にも現行料金を下回らないよう調整する。近く適用する。