米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は31日の会合で、移設を後押しする国土交通相の裁決が適切だったかどうかの審査を始めた。沖縄県は裁決は違法として、取り消しを勧告するよう求めており、8月8日までに結論を出す。

 菊池洋一委員長(元広島高裁長官)は非公開で行った会合後の記者会見で、国交相裁決が係争委の審査対象となる「国の関与」に該当するかどうかを議論すると述べた。国交相と沖縄県知事の双方に対し、意見書の提出を求める方針も明らかにした。